天然ウラン自体が日本国内で生産できない状況で、濃縮ウランやＭＯＸ燃料を国産と呼べるはずがありません。しかし、それでも、官僚らは、「準国産エネルギー」にこだわるのは、そうでないといけない理由があると考えなければなりません。
その答えが、ガス拡散方式による濃縮ウランのＯＥＭ生産を日本の電力会社が請け負っているということです。つまり、日本がアメリカから輸入する濃縮ウランは日本製であり逆輸入しているということです。
ガス拡散法によるウラン濃縮技術は特許で守られていて、安全保障上の問題で国家機密と直結します。しかし、いまや、アメリカの衛星国となった日本ならば、古いガス拡散法による濃縮ウランの技術を日本に売却してＯＥＭ生産させることは、遠心分離法に切り替えるための投資をするアメリカ企業にとって、経済的に合理性があり、まさしく一石二鳥です。
戦後、日本は核武装を求めていて、高濃度のウラン濃縮が可能であるガス拡散方式の濃縮ウラン技術がほしい日本とアメリカの利害は一致します。また、スリーマイル島の事故で、放射能汚染を自国で体験したアメリカは、原子力発電の増設をストップしました。危険は原子力発電と推進する日本の電力会社は、濃縮ウランの下請け会社としては、最適だったと思います。
日本の電力会社は、原子力発電によってガス拡散方式で消費する電力をつくり、同じ原子炉を冷却装置として、濃縮ウランの製造プラントを併設し、濃縮ウランの生産をているとしか考えられません。
アメリカからのＯＥＭ製品は、アメリカ国内でも使用するので、製造番号には日本製であることが明記されます。だから、日本で使う濃縮ウランには、製造国として日本が明記されているのでしょう。「準国産」とは、これを隠蔽するための隠語です。