参考資料

衆議院財務金融委員会議録 (第154回国会6月12日)の石井紘基氏の質疑の要約です。
参考資料URL 故・石井紘基氏HP 「国家資産が紙屑になる日」本当の理由
(http://www.d7.dion.ne.jp/~koki/)

故・石井紘基氏の財務金融委員会議事録

 副題:日本が社会主義経済であることの証明

(1) 長期債務の残高は、1101兆円
(2) 財投機関の不良債権と、特殊法人の借金
(3) 1400兆の国民金融資産の内訳
(4) 対外資産
(5) 政府の歳出は約200兆円
(6) 日本のGDPと歳出の比率は47%
(7) 国民負担率は、60%
(8) 国債の政府保有は55%で、実態は融通手形
(9) 会議録からの故・石井紘基の発言語録

(1)長期債務の残高は、1101兆円

 日本の長期債務の残高は、国と地方で、平成十四年度末で693兆円。政府の短期証券は含まないとして、政府保証債務という58兆円は債務であるのだから、これをあわせると、我が国の長期債務の残高は、751兆円となります

 さらに、特殊法人、認可法人この債務残高の350兆円(財投からの借入残高が260兆円)を加えると、我が国の長期債務の残高は1101兆円という数字が、長期債務の残高の現実です。


(2)財投機関の不良債権と、特殊法人の借金

 財投機関の中の、政府系金融機関の代表する七つの金融機関は、107兆円の不良債権を抱えている。そして、特殊法人等の借金は、1990年の財投からの借り入れの残高は178兆円が、10年後の2000年になりますと258兆4000億となっていている現実があります。

 特殊法人は、借金を返済するために財投機関から、新たに借金をするとい構造になっていて、最終的には、国の借金であるといえます。

(3)1400兆の国民金融資産の内訳

 1400兆の国民金融資産ですが、この内の400兆円は、これは将来国民が受け取るはずになっているところの保険とか年金の積立金です。そして、国民の負債というものは財務省の統計でも約400兆あるのですから、実質的に、金融資産として存在するのは約600兆円となります。しかも、約30%を占める保険や年金の運用状況は絶望的な状況になっています


(4)対外資産

 日本の対外資産の合計380兆円ですが、この中で、公的部門の純資産は、資産の85兆から、負債の30兆を差し引いた55兆あまりです。

(5)政府の歳出は約200兆円

 国の予算というのは、一般会計予算と特別会計の予算、それから、最近では財政投融資計画とその三つで成立しています。

 一般会計の81兆ですが、この内の50兆以上は特別会計に回されます。特別会計は、一般会計と財政投融資を行ったり来たりしますから、その純資産は248兆。さらにその中から、内部で移転をするだけの整理、移転の会計の50兆円を勘案すると、特別会計の純計は約200兆円となります。

 これはアメリカの連邦政府の予算と同等か少し多いいぐらいの規模となります。国税収入が50兆円程度なのに、200兆円の予算を組めるのは、国債の発行30兆や、あるいは郵貯の資金255兆円、年金資金140兆円、あるいは簡保の資金110兆円、その他の資金50兆円というようなものを、投資とか融資に主として充てているからです。

(6)日本のGDPと歳出の比率は47%

 日本のGDPは名目で約510兆円ぐらいですが、このGDPに占めるところの日本政府の歳出は200兆円ですから、占める割合は39%になります。さらに、これに、地方政府の40兆円を加えると、一般政府全体の歳出は約240兆円。これは何とGDPの47%になります。

 これを、他の先進国と比較すると、 アメリカの場合は連邦段階で18%、イギリスの場合は中央政府で27%、ドイツも12.5%、フランス19%と、日本の数字は突出しています。

(7)国民負担率は、60%

 我が国の国民負担率は、財務省の数字によりますと、潜在的な負担率も含めて48%。それに、特殊法人等による行政コストというのは、年間15兆5000億。こうしたものを含めた国民負担率というものは、60%になります。

(8)国債の政府保有は55%で、実態は融通手形

 国債の時価評価におけるところの現在高は452兆円。この内、政府関係の所有状況は以下のとおりです

財務省の財政融資資金が72兆7000億
郵便貯金と簡易保険特別会計が合わせて82兆円
日銀が68兆円、四十二の特殊法人が約18兆4000億円
農林中金が7兆6000億円。

 つまり、政府系全体では、国債の保有額は、合計294兆円。これは現在時価総額の、国債の総額の55%になります

 しかも、これが日銀の国債保有額が、2001年12月からの3カ月の間に78兆から87兆に増えていますが、同じように、郵貯、簡保は82兆から90兆に八兆円増えています。つまり、政府機関の国債の保有というもには、融通手形と同じものであるといえるでしょう。

(9)以下は、会議録からの故・石井紘基代議士の発言の原文の引用です

● GDPに占めるところの政府支出というものが我が国の場合は異常に高いということから、市場経済というものが円滑に回らないという状況がある

● 日本経済には、資本の拡大再生産機能といいますか、そうしたものが失われているということを言わなければならないわけです。つまり、日本という国は、そういう、市場性を失わせる、いわば分配経済といいますか、そういうシステムに貫かれておるということですね。それは、先日来の公共事業からのいろいろなピンはねというような仕組みというものとも関係している

● 政策のジレンマに陥っている、構造改革が必要であるということがあったと思いますが、実はこの構造改革、我が国の政府はちょっとこの方向を間違っておりまして、勘違いの方に構造改革が進んでいるんです。 

● この公的セクターの公共事業等を初めとする経済活動、日本ではこれが大き過ぎるためにこうした財政の窮状といいますか実態をもたらしている。

● それから、もう一つは、したがって、政府の投資活動、投資事業、こうしたものを予算的に縮小して、GDPとの関係においてもその割合を減らしていかなければならないというふうに思います