橋本さんの意見　2002年12月

【2002年12月】

12月31日(火)　　賃上げではなく、企業ごとの労働分配率を争点とすべし

　今年２月、連合などが、公務員制度改革大綱が、「労働側との十分な協議がなく決められた」「現行の労働基本権制約が改善されず、代償措置である人事院の権限も縮小される」などとして国際労働機関に提訴していたが、これを受けて、国際労働機関は、日本政府に対して、スト権一律禁止など、公務員制度改革大綱は公務員の労働基本権を制約しているとして、見直しを求める勧告を採択した。

　たしかに労働基本権の原則は重く、一般公務員のスト権はあってしかるべきだろう。ただ、問題は、何を争点としてスト権を行使するかではないだろうか。サービス残業や一方的な解雇には口をださず、賃上げしか主張しない自治労などの労働組合員がスト権を発動して、市民へのサービスを一方的に放棄していいのだろうか。

　財政が破綻している国や地方の公務員が、財源もないのに賃上げを要求し、賃下げに反対することが、労働基本権の行使といえるのだろうか。そうではなくて、賃金問題に関しては、労働分配率を問題にするべきであり、会社の財務指標などの情報公開を求め、労働分配率を争うべきであろう。

　会社側が、財務の情報公開をしないときは、情報公開を求めてスト権を行使したり、サービス残業などにたいする会社側への抗議をストという行為で訴えるのは、国民の理解を得られるだろうが、ただ賃上げを目的にスト権を行使するのは、国民の理解を得られない。

　賃金に関しては、企業ごとに、適正な労働分配率をもとめるべきだろう。労働者は企業の奴隷ではなく、高い賃金を求める自由がある。横並びの賃上げ闘争などは、この自由を奪う行為であり、現実的に、大企業や公務員などの労働者という既得権益層の権益を守るものでしかない。

　現在の連合などは、大企業や公務員などの既得権益者のための組織でしかなく、リストラの名のもとに理不尽な解雇や、サービス残業にたいして、労働者を守ったことがあるだろうか。野党第一党の国会議員のための通過点でしかない連合の幹部には、賃上げ闘争でいかに名を上げるかしか、その眼中にはなく、労働者の雇用環境などには関心がない。

　こんな連中の中の、公務員で組織する自治労などに、スト権を与えるなど、国際労働機関は、既得権益層としての日本の労働組合の組織の実態が見えていない。自治労などにスト権をあたることは、泥棒に鍵を預けるようなものでしかないのは明々白々ではないか。

　労働組合は、サービス残業の抑止、そして不当解雇の労働者側の援護など、労働環境の改善に努力するべきであり、賃金に関しては、企業ごとの労働分配率を争点として、企業の財務の情報公開を求めるべきであろう。

12月30日(月)　　労働生産性の低さは、サービス残業と退職金

　ドイツ証券は、日本の賃金が、労働生産性からみた適正水準と比較して割高であり、賃金の過剰払いが企業の設備投資を圧迫しているとするリポートを発表した。

　日本企業の生産性が低いのは、本来間接労働者の合理化であるリストラを、直接労働者の合理化としたからであり、活力とモラルの低下している日本では、企業の生産性の低さを指摘することは、的を得ているだろう。

　ただ、賃金を過剰払いしているというのは、、日本のサービス残業の実態からすると違うのではないだろうか。むしろ、いままで、ずーと右肩上がりの公務員の賃金体系と、財源が破綻しているにもかかわらず、支払いを続けている退職金などが、賃金の過剰払いという指摘を生んでいるのではないだろうか。

　財政が破綻している国や地方の公務員、４５０万人の支払い賃金は３０兆を超えていて、バブル崩壊以降、官民格差はひろがり、この不平等感が、民需経済の活力とモラルを喪失させている。そして、それに輪をかけているのが、公需経済の利権の暴走だ。

　財政投融資による、土木・建設の需要創出は、限界であり、肥大化したこの産業の生産調整は避けては通れない。民需経済で、日本経済を牽引する産業が育たない状況で、失業者を吸収するのは、公務員を対象としたワークシュエアリングをするべきだろう。

　また、サービス残業にたいして労働者が毅然とした態度を取ることで、労働者同士が仕事を分配する相互互助の精神をもたなければならない。また、企業側においても、サービス残業は、企業の生産性の向上に、マイナスになるばかりであることに気が付かなければならない。

　そして、年金としての退職金の一括支給を止めて、まず、退職金を分割支給とし、その上で、年金を一本化して、退職金を年金に組み入れるべきだろう。ＪＲの政府保有株の売却利益を、旧国鉄の年金債務に充てるとしているが、このことこそが、ドイツ証券の「賃金の過剰払いが企業の設備投資を圧迫している」というリポートにつながるのである。

　日本の労働生産性の低さの根本的な原因は、官民格差が顕著な公務員の賃金と、サービス残業などの隷属的な労働環境、そして、本来年金としての性格であった退職金などが、「賃金の過剰払いが企業の設備投資を圧迫している」という原因であり、これを見抜けないようでは、ドイツ証券もたいしたことはない。

12月29日(日)　　アメリカ国民気取りの竹中平蔵の経済政策

　竹中平蔵は、「デフレ問題はすぐれて金融的な現象だ。」として、日銀に一段の金融緩和を促している。デフレは、金融的な現象と言い切っていいのだろうか。

　デフレには、貨幣および信用供給の収縮によって、貨幣供給量が流通に必要な量を下回ることから生ずる物価の下落と、供給が需要を上回るために物価下落がおきる場合という二つの側面がある。

　１９９０年のバブルの崩壊は、前者の貨幣および信用供給の収縮による、土地価格の下落などが、経済を後退させたが、同時期におきた社会主義経済の崩壊で、資本主義経済圏が膨らみ、工業製品の生産力は急速に向上した。１９９５年を境に、世界の工業製品生産力は過剰となるデフレ傾向であり、バブルの崩壊の危機に直面する、今のアメリカや韓国の経済状況は、日本の経済状況とは違うことを認識するべきだ。

　アメリカのカジノ経済は、経済格差を前提とする経済であり、格差の対極にいる貧困層を抑えるために、強大な軍事力があって初めて成立する経済だ。アメリカという教科書がないと何もできない竹中平蔵は、現状を把握するという論理思考がない。アメリカ国民のように、４０１Ｋのようなカジノ資本主義に、日本国民を夢中にさせて、消費大国として日本をアジアに君臨することしか考えていないのだ。

　いまのアメリカ経済と日本経済は、株価は連動していても、抱える問題や経済状況は全くちがう。デフレの根本原因を議論しないで、金融政策など、対策ばかり追っかけても意味がない。肥大化した公需は経済の活力とモラルを失わせて、かつての日本の生産力、技術力、そして高度な教育レベルの労働力は、昔取った杵柄であることに気が付かなければならない。小手先の経済政策で、事態が好転することはありえない。

12月28日(土)　　首藤信彦はイラクに、何をしに行ったのか

　イラク訪問中の民主党の首藤信彦衆院議員とイラクのラマダン副大統領と会談で、ラマダン副大統領は、日本の対イラク姿勢について、「（イラクは）日本は、米国、英国に次ぐ３番目の敵国と位置づけられている」と厳しく批判したという報道があった。

　イラクの日本に対する批判は、日本国民が真摯に受け止めなければならないが、この首藤信彦という議員は、イラクの対日批判を引き出すためにイラクまで行ったのだろうか。

　民主党議員として、イラクを訪問したのならば、党としてのメッセージを伝えるためにいったのだと思われるが、それが、相手の対日批判を持ち帰るだけの政治行動では話にならない。

　そもそも、外交は、内閣の専権事項であり、小泉内閣は建前では、戦争回避の姿勢を維持している。イラクの対日批判は、イージス艦の派遣などで、米軍の後方支援活動などの日本側の米国に対する追従外交の姿勢が、対日批判につながっていると思われるが、そのイージス艦派遣では、民主党は、政局となるような行動を取らなかった。

　民主党が反米であり、イラク寄りの政党であるとしても、イラクの対日批判を鎮めて、戦争回避の方向に持っていくのならば、この会談も理解できるが、イラクの対日批判を増幅するような、イージス艦の派遣を止められない民主党の国会議員が、のこのこイラクに行き、対日批判を煽るような行為をしたとなれば、まさしく売国奴の行為ではないか。

　外交は内閣の専権事項である。イラク情勢が緊迫しているなか、野党の国会議員がイラクの副大統領と会い、対日批判を引き出しただけであれば、首藤議員の行為は、日本国民の生命・財産という基本的人権を脅かす行為であり、日本人として許されることではない。

　民主党は、瀋陽の総領事館事件でも、総領事館員の無様な行動を調べに中国の公安当局を連携したりしているが、真実を追い求めるのは、ジャーナリズムの仕事であり、国会議員がすることではない。国会議員が外国の要人と会う時には、自国の国益のために会談をするべきであり、この首藤信彦氏のように、ジャーナリズム気取りで、イラクのラマダン副大統領から対日批判を導きだしてとするならば、このような国会議員を放置していてはいけない。

　民主党は、この首藤なるものが、何を目的にラマダン副大統領に会ったのか、また、交渉が決裂して強い対日批判となったのか。それとも、反小泉政権のために対日批判を引き出すために行ったのか、国民に説明する責任がある。また、そうであれば、専権事項である外交の責任者である小泉首相は、この首藤議員の行動を漫然と見過ごしていたとすれば、外交という専権事項を持つ内閣総理大臣として問題がある

　ジャーナリストや、評論家・突撃レポーター気取りの国会議員が、国会を闊歩するようでは日本はお終いだ。国会議員はその職責をきちんと自覚しなければならない。

12月27日(金)　　カルト化する民主党は、第二のオウム真理教

　民主党の桜井充参院議員のメールマガジンに、「菅代表から中小企業対策で何か良い案はあるか」と訪ねられたので、先ほどレクチャーを受けた立教大学の山口義行教授の提案する、中小企業担当大臣を民主党内に作るということで合意したと書かれたあった。山口義行教授によれば、民主党が中小企業を大事にするのであれば、中小企業政策に携わる大臣ポストを設けることで対外的にアピールできるという。

　アメリカやフランスには、閣議に中小企業担当大臣が出席しているのに、いまの小泉政権には中小企業担当大臣はないから、このポストを設ければ、民主党の対外的なアピールになるという一連の発想は、とにかく小泉政権と違う政策、違う制度を主張すればいいという、政権交代の正当性ばかり追い求めている民主党の現実をよく表している。彼らの眼中には、政権交代しか頭にはなく、国民はその眼中にはない。

　そうではなくて、中小企業に対する政治というのは、まず、中小企業にスタンスをおくことを明確にして、閉塞的な経済状況で、中小企業が抱える問題の根本を明確にすることを、前提とした上で、その根本原因を乗り越える策をアピールする事が政治ではないのだろうか。

　私は、中小企業への融資の担保主義や個人保証を前提とする融資は、株式会社や有限会社の資本主義の制度を逸脱していて、リスクという責任から回避する金融制度に問題があると主張している。また、政府の無担保無保証で、第三保証人不要という制度の、「中小企業金融安定化特別保証制度」も、現場では個人保証を求めている現実を批判している。

　融資に関しても、運転資金であれば、一括融資ではなく、分割融資とかすれば、経営状況も把握しやすいだろう。また、設備投資資金であれば、ファイナンスリースを導入し、返済完了まで、その設備を金融機関の所有とするなどして、リスクを分散すればいい。

　社会保障制度でも、失敗しても、再挑戦できる社会をいうのであれば、厳しい市場経済をリタイヤした国民の社会保証は平等にするべきであり、今の実質的に破綻している保険形式の年金制度から、全額政府支出による単年度会計に切り替えて、さらに年金としての意味合いの強い退職金を年金化して、年金の一本化をはかるべきだろう。年金の最低支給額を引き上げて、年金の格差をなくす制度にするべきだ。

　このような提言もできず、銀行の「貸し剥がし」や「貸し渋り」を批判し、中小企業担当大臣のポストをつくれば国民の支持を得られるなど、まるでこれでは、オウム真理教と同じではないか。民主党の「次の内閣」は、自慰行為のような政治ごっこであり、とても政治と呼べるレベルではない。

　「次の内閣」の組織作りなど、国民には関係はない。既得権益者層と非既得権益者層のどちらの国民にスタンスを置いて政治をするのかということが重要であり、労働組合の権益を守るのであれば、大企業や官僚シンジケートの企業を守る自民党の族議員と求める政治は同じだ。

　小泉内閣は任期満了まで解散をしなければ、政権交代と選挙という求心力で集まる民主党は内ゲバで自滅し、官僚シンジケートの餌である公共事業の縮小は、自民党の族議員は、少ない利権をめぐり内部抗争がはじまり、共倒れとなるだろう。

　菅直人民主党が、オウム真理教や日本赤軍と重なり合わさることを、見てみぬ振りをするのではなく、「菅直人民主党はカルト集団だよ」と言える社会の素地は、まだ日本にはある。まだ、日本には民主主義は死んでいないのだ。

12月26日(木)　　ネット掲示板における、公人と私人の区別

　東京高裁は、インターネットの掲示板「2ちゃんねる」に「ヤブ医者」などと書き込まれた東京都墨田区の動物病院と経営者の医師が、掲示板の管理人を訴えた訴訟の控訴審で、管理人側の控訴を棄却した。

　被告の管理人側は、「批判には反論で対処すべきだ」という主張に対して、「発言が真実かどうか分からなくても、被害者が発言者を特定できず、救済手段が極めて不十分な掲示板を運営している以上、直ちに削除する義務がある」とする裁判所の見解はそのとおりだ。削除を放置していた責任は、管理者側にある。

　ただ、インターネット上での掲示板の問題として、公人と一般市民の区別をきちんと棲み分けするべきだろう。公人を対象にしたネット掲示板での批判を、今回の批判に適用すれば、一般市民は、政治や社会への批判の道を閉ざされることになるだろう。また、一般市民の特定した個人に対する批判を公の場でするならば、司法制度にそって行うべきであり、一般市民の特定の個人をネット掲示板で批判するのは暴力であることを裁判所は指摘するべきだ。

　公人と私人の区別をせずに、ネット掲示板での名誉毀損やプライバシーの侵害を制限する行為は、言論統制と表裏一体のものだ。そうではなく、言論の自由を行使するには、その言論で、他人の基本的人権を侵害する行為には、刑罰という責任があるという概念が重要なのであり、その判断基準として公人と私人という基準があるべきであり、規範としての法概念を語れない、日本の法曹界の現状は深刻だ。

12月25日(水)　　公務員のなりふり構わない既得権益への執着

　人事院は今年８月、国家公務員の給与を４月にさかのぼって平均２．０３％引き下げるよう勧告。これに準じて、各自治体は職員給与を削減。ほとんどのところが、同様に４月などにさかのぼった減額を決めている。これに対して、奈良県職員労組は、今年４月にさかのぼって削減するのは「不利益は遡及（そきゅう）しない」とした法の原則に反し違法として、減額分の返還を求めて民事訴訟を起こすそうだ。

　しかし、「不利益は遡及しない」というが、官民格差のある給与を減額したことが公務員の不利益とするならば、財政赤字のなかで右肩上がりを続けた公務員給与は、一般納税者に対する詐欺行為であり、詐欺行為で得た収入を減額して返納させることが、不利益として成立するのだろうか。

　公務員の既得権を守り、一般納税者に不利益を与えている現状の中で、公務員側が、「不利益は遡及しない」など都合のいい論理をもってきて、来年３月の期末手当に一括減額することに対して、恫喝的な訴訟を起こすのならば、地方公務員の給与明細をすべて情報公開させればいい。詐欺まがいの手当てなどあろうものならば、即刻懲戒解雇だ。

　自治労は、各自治体が赤字財政である現実の中、公務員の給与を引き上げれば消費が上向くなどと公然とうそぶいている。一般市民は、既得権益にしがみつく公務員をこれ以上のさばらせていてはいけない。

　国税・地方税の総額が８０兆円のなか、公務員の給与総額は３０兆にも及ぶ。６０００万人の労働者の中の公務員である４５０万人以外の労働者は、公務員の詐欺的な給与実態を許してはならない。

12月24日(火)　　弁護士会とは争えない、日本の弁護士の常識

　奈良弁護士会の弁護士、河辺幸雄容疑者の詐欺事件に関連して、「被害者の会」が「弁護士会にも管理責任がある」として損害賠償を求めて提訴する。しかし、「被害者の会」が、代理人を依頼したところ、「弁護士会を訴えるなどできない」として拒否されたという。

　身内の裁判に、相手方として加担するわけにはいかないという論理は、２００１年の福岡地検の捜査情報漏洩事件と同じだ。日本の法曹関係者は、裁く立場である自分たちが裁かれるということは絶対に考えられない。弁護士会に対する訴訟事件の代理人を拒否する弁護士の、”世にもおかしな常識”を、堂々といえる日本は、平和ボケというか、なんとおめでたい国であろうか。

　「弁護士にだまされた被害者は、助けてくれる弁護士はいない」というのは、日本の法曹界の常識であるかもしれないが、国民はこんな馬鹿げた常識を堂々といわせてはいけない。常識のない法曹に、常識で人を裁けるはずがなく、泥棒に警備させているような日本でいいはずがない。

　非常識の法曹と非常識の教員、そして非常識の公務員に、常識という概念のない霞ヶ関の宦官官僚。日本再生にとって何をなすべきかは明白です。

▼　この詐欺の概要
　この詐欺事件は、今年の３月に発覚し、奈良弁護士会の弁護士の河辺幸雄容疑者は、担当する民事事件に関連して、「勝訴後、早く確実に貸金を回収するには供託金が必要」などと偽り、大阪、京都、兵庫、和歌山、三重の６府県で、総額８億７８００万円の供託金を騙しとったとして詐欺罪に問われている事件です。

12月23日(月)　　官庁広報の下請か、毎日新聞の詭弁記事

＞総務省は２２日、０３年度の国の組織・定員をまとめた。中央省庁などの非現業国家公務員の定員は０３年度末に５０万４５５８人となり、０２年度末時点から１８７９人の純減。業務の民間委託やＩＴ（情報技術）化で組織がスリム化され、０１年度の１８９３人に続く過去最大規模の純減となる。［毎日新聞１２月２３日］ ( 2002-12-23-01:00 )

　０３年度の人員削減は、全体の非現業国家公務員の0.037％でしょう。しかも、０２年度末時点から１８７９人の人員減が、０１年度の１８９３人に続く過去最大規模の純減とは、毎日新聞の記者は読者を馬鹿にしているか。

　非現業国家公務員は、パソコンやインターネットなど情報技術の合理化を一番に反映しなければならない部署なのに、0.037％の人員減とは、情報技術の導入がされていないことを意味していて、リストラの痕跡はない。

　しかも税収が、４０兆円足らずの中で、国と地方を合わせた公務員の給与の支払い総額は、３０兆円を超えていて、特殊法人などの人件費をいれれば、３６兆円という人件費であるという事実の中で、人事院の国家公務員の月給引き下げ額は、2.03％だ。しかも、これだけ財政赤字を膨らしていて、初めての給与の引き下げではないか。

　これにたいして、公務員の給与を引き上げることが消費拡大につながると、賃金の引下げに反対する自治労など論理にいたっては、どうしようもないとしかいいようがない。

　これを書いた記者は、0.037％の人員削減が、過去最大の削減に値するのかどうか小学生に聞いてみろ。また、今日本が抱えている問題は、プライマリーバランスだろう。人員の削減数よりも、人件費の削減に興味はないのかよ。

　毎日新聞も官庁の広報としての御用新聞であるとしても、朝鮮労働党のような詭弁で作る記事を出すな。日本人として恥ずかしくないのか。

12月22日(日)　　外務省が在日米軍幹部を接待する理由

　９５年９月に起きた米兵３人による沖縄・小学生女児暴行事件をきっかけに、外務省が在日米軍幹部を対象に始めた「研修」の実態が接待であるという毎日新聞の報道があった。

　米兵３人による沖縄・小学生女児暴行事件を繰り返さないために、在日米軍幹部に、日本の良さを知り、親しみを覚えるためのプログラムとしての研修をすることで、暴行事件の再発を繰り返さないことを目的としているという。

　官僚どもの研修といえば接待であることは常識であるが、在日米軍の不祥事を抑えるために、在日米軍幹部を接待しているとは何事だ。しかも、防衛施設庁によると、暴行事件の後、米軍関係者らによる事件・事故はむしろ増える傾向にあり、事件翌年の９６年からの６年間で約３割増加しているというではないか。

　韓国では、在韓米軍の装甲車が女子中学生２人を死亡させた事故で反米集会が開かれているというのに、日本の外務官僚は、在日米軍の不祥事を抑えるために、在日米軍幹部を、日光や鎌倉に連れて行き、歌舞伎や相撲観戦をさせていたというのか。

　おまえら宦官官僚どもには、ほとほとあきれる。宦官官僚どもの常識は世界の非常識であり、その論理は、デタラメである。お前ら宦官官僚どもは、犯罪者であり、売国奴だ。お前ら宦官官僚の存在自体が、日本の恥じであり、日本の再生を妨げている。

　宦官官僚を日本から追い出さない限り日本の再生はない。犯罪者であり売国奴の、ゴキブリ以下である霞ヶ関の宦官官僚の”駆除”は待ったなしだ。宦官を”駆除”するべし！

12月20日(金)　　カルト化の兆候を表す、安住淳のメルマガ

　熊谷氏の民主党離党問題で、安住淳衆院議員は自身のメルマガで、「信念を忘れて野党から与党に行こうとしている人がいる」と熊谷氏を批判し、離党の目的を「与党にいた方が金も集まり、各業界との付き合いも増える。」からとしている。

　そして、「今や与党も野党も、選挙にとっては何のプラスもマイナスもない」ことがわからないと熊谷氏を評して、「何故政治家は、中学生でもわかる普通のことがわからなくなるのか」と自身のメールマガジンで書いている。

　しかし、小泉政権と政策的には同じなのに、是々非々で対応しない民主党の行動が大人なのだろうか。日本国や国民のためではなく、政権交代しか考えていない政党だから、一桁代の支持率ではないのか。

　政策的に同じ方向であるならば、その政策をフォローする側にたつべきとする熊谷氏の信念を貫くには、何でも反対の民主党では無理であり、離党は当然ではないのか。

　安住淳氏のように、民主党政権を望んでいる国民もいるだろう。しかし、無党派層といわれる、５０％の国民は、民主党政権を望んでいるのではなく、日本の破綻だけは避けてほしいと願っているのではないだろうか。

　来年は選挙があると決め付けているが、それは、政権交代を望む民主党や、財政投資を望む族議員の願望であり、無党派層は、権力のための政治行動や、族議員が支配する以前の自民党政治には戻りたくないと考えている。だから、小泉政権の支持率は、５０％を超えているのだ。

　熊谷氏らの新党は、小泉政権を解散させないために新党をつくるのだ。選挙をさせずに、与党内与党として、改革をフォローするために与党に入るといっているでしょうが。

　政権交代を求心力に集まる民主党は、選挙がなければ自滅だ。自分たちの作り上げる国民の声に自己陶酔して、かつての日本赤軍やオウム真理教のように内ゲバを起こすだろう。批判ばかりが先行し、批判のための批判の果ては、組織内の粛清というカルトの行動様式は、安住淳のメールマガジンでその兆候はすでに出ている。

12月19日(木)　　熊谷弘氏の「逆プラザ合意論」に意見する

①　日本企業の国際競争力は、地に落ちている

　熊谷氏の民主党離党は支持しますが、円安政策の逆プラザ合意には同意できかねます。その理由は、政策的に円安を誘導したとして、日本の輸出産業の競争力は回復しないと考えるからです。

　国内の産業の空洞化で、失われたものは、単に生産設備だけではありません。日本の誇っていた高い品質管理能力も失われているのです。単純な作業の積み重ねが技術であり、このことを、現場を知らないエリートたちは理解できていません。経験で培われた技術が、日本企業の競争力であり、日本の労働者の技術を支えていたのであり、いまの日本企業や労働者の国際的競争力は、はるかに低レベルというのが現実でしょう。

　それは、三菱自動車のリコール隠しから、東海村での臨界事故。そして、雪印乳業からはじまる、食品産業のずさんな品質管理の実態などで証明されています。すでに、海外では日本の工業製品への信頼は、トヨタやホンダ、ソニーといったトップブランドしか通用しません。

　ＮＨＫの”プロジェクトＸ”などで、昔取った杵柄をいくら国民に見せても、日本人労働者の誇っていた、高い学力も勤勉と高い技術力の、どれもがすでに崩壊していて、日本企業の品質管理能力や労働者のレベルは回復しません。この現状を認識しなければ、立てる対策や政策は無意味なものとなるばかりです。

　竹中平蔵のように、金融業、コンサルティング業、ソフトウェア業が、都市型の労働集約型産業であるとして、多機能高層都市プログラムによる情報産業への転換するという政策は、日本を消費大国とする方向であります。これに対して、国内の輸出産業を円安政策で回復させるという逆プラザ合意政策は、竹中平蔵の経済政策の対案となりましょうが、日本企業の競争力を支える現場の生産技術がなければ、物価の上昇を招くだけであり、スタッグフレーションを起こすだけです。

②　デフレの原因は、供給過剰であり需要不足ではない

　また、熊谷氏の消費税の一時停止による需要喚起政策ですが、そのまえに、この個人金融資産の実態を再考する必要と、デフレ脱却は、需要不足とするべき否かという議論が必要でしょう。

　２０００年まで、一貫して右肩あがりで上昇した個人資産は、人口構成の比率が上昇していた高齢者の年金と退職金がその原因ではないのでしょうか。事実上破綻している年金と退職金の制度は、個人金融資産と比例して、不良債権も増えているのが現実ではないでしょうか。

　この高齢者に対して、今の現役世代の中の、民需の労働者は、厳しい雇用環境下にあります。彼らには、需要を支える収入も貯預金もありません。この現実を受け入れるのならば、今は、需要を喚起するのではなく、消費を下支えするべき政策が必要となるでしょう。消費を下支えするということは、労働者は、名目賃金ではなく、実質賃金をもとめ、物価の下落を受け入れることであり、名目ＧＤＰを追わない政策となります。

　デフレは、供給能力がが需要を上回ることで起きる経済の下降局面であり、まず生産調整が必要です。企業の生産調整や倒産などで供給過剰となる労働者は、名目賃金を下げて、ワークシェアリングによる雇用の確保で、この経済に停滞の時期をやりすごすしかありません。そして、日本人の潜在能力に、次世代を牽引する産業の出現に期待するべきでしょう。

　社会が不安定になれば、消費行動は、暴力となり、経済を支えるモラルや活力は壊滅的なダメージを受けることになりますし、教科書のない日本経済では、官僚の「子曰民可使由之不可使知之」の哲学は通用しません。「天才」は「秀才」の中からは生まれないのです。

　日本の企業や労働者の国際競争力は低下しているという事実。そして、１４００兆といわれる個人金融資産の内訳と現状。そして、デフレを需要が不足しているからなのか、供給が過剰なのかという、根本的な経済の認識。これらの議論をしないで、円安やインフレターゲットなどの政策を持ち出しても、サイドキックもまともに出来ないサッカー少年たちに、コーナーキックからのセットプレーばかり練習させているようなものであり、実戦での結果は、わかりきっています。

12月18日(水)　　日本で化学兵器のマスタードガスによる被害

　神奈川県寒川町の旧相模海軍工廠（こうしょう）跡地の国道工事現場で毒ガスのマスタード入りのビール瓶が見つかった問題で、メディアの報道が不可解だ。

　この事件は、９月２５日に、神奈川県の寒川町の道路工事現場で、作業中の作業員が、マスタード入りのビール瓶を割り、数名が毒ガスによる被害を受けたという事件だ。旧日本軍のずさんな毒ガスの管理の引き起こした事件であり、その処理の実態が解明できない現場の状況は深刻だ。

　イラクで核兵器や化学・生物兵器の査察が行われていて、同じ脅威が、隣国の北朝鮮にもある状況で、この事件の日本のメディアの報道姿勢は、世界の理解を得られるだろうか。

　特に報道記事は、何時、何処で、誰が、何を、したのかという報道が基本であるのに、各メディアの報道では、この事件が、何時発生して、何が起きたのかという部分が各紙とも欠落している。マスタードガスの被害を受けた作業員は大丈夫なのだろうか。

　メディアは、報道の自由を叫ぶのはいいが、報道する側の使命や義務というものがあるだろう。メディア規制法などに反対するなどは、国民を欺くための、政府とメディアによるロールプレイングでしかないのか。

　政府権力とメデァイ権力が相互に、抑制と均衡を取れなくなる状況は、戦前に逆戻りすることを意味する。大本営発表を許してはいけない。

寒川町のＨＰ　
http://www.town.samukawa.kanagawa.jp/index.html

12月17日(火)　　保守新党構想は解散総選挙の否定が前提条件

　自民党の族議員を中心とする与党内野党と、いまの政治対立の蚊帳の外の民主党の願いは、解散総選挙だ。メディアも、意図的に解散総選挙に政局を持ち込もうとしているが、小泉純一郎は解散をしない。

　小泉内閣は、中川秀直や保守新党を中心に与党内与党の育成に力を傾注し、政権の維持に執着するだろう。与党内野党や、民主党を中心とする野党は、選挙がなければその求心力は弱まり自滅する。戦（いくさ）がなければ、論功行賞は成立しないのだ。自民党総裁でなくても、総理大臣は続けられるのであり、小泉は自ら解散のカードを切ることはない。

　保守新党は、小泉内閣が解散総選挙をしないという前提での構想であり、小泉内閣をフォローする立場で、政権を維持して、選挙を求心力に集まる族議員や野党の自滅を視野に入れている。その間に、保守新党は、国民の支持を取り付けて、政権交代の可能性のある野党に育てるのが狙いだ。もし、小泉内閣が任期途中で解散し選挙となれば、政治基盤が成熟していない保守新党は、総崩れになるだろう。

12月16日(月)　　菅直人の自己中心的で御都合主義の論理

　民主党の熊谷弘氏のグループと保守党との「保守新党」構想について、菅直人は、「１０日の代表選で党所属議員全員が菅、岡田と書き、私と岡田さんが代表、幹事長となった。全議員が菅、岡田コンビを承認しており、その直後にそういう行動を取ることはあり得ないと信じている」と、熊谷グループの離党行動を批判している。

　でもね、選挙では、代表として菅か岡田かを書いたのであり、岡田と書いた議員は、幹事長としての岡田を選んだわけではないし、また、どちらが勝っても、負けた側が幹事長になるといっていたわけではないでしょう。それなのに、何故、全議員が菅、岡田コンビを承認していることになるのだろうか。こんな自己中心的で御都合主義の論理は、デタラメ以外の何ものでもない。

　菅直人の自己中心的で御都合主義の論理思考は、霞ヶ関の宦官官僚の論理思考と同じだ。世界の非常識といわれる宦官官僚の論理思考を、同じ論理思考の菅直人が批判するなど、非常識に非常識をかけるようなものとなり、日本の恥部が根深いことを物語っている。

　菅直人よ、熊谷氏らの行動を批判するのは自由だが、あまり、馬鹿げた論理をもちだすなよ。菅直人のような大人がいれば、なんでも自分の都合のいいほうに解釈していいんだと子供たちは思うではないか。２１世紀を担う子供たちのためにも、菅直人の自己中心的で御都合主義の論理はデタラメであることを、大人たちは声にするべきだ。

12月15日(日)　　菅直人や田原総一郎という馬鹿と、熊谷弘

　菅直人は14日、民主党の定例の全国幹事長会議で、「来年は99％の確率で衆院選が行われる」として、選挙中心の政治姿勢を鮮明にした。先の、小泉首相との代表就任挨拶でも、「次の首相は、私にやらせて」と菅直人の権力への執念はすさまじい。

　菅直人は、小泉首相との党首討論で、国民の関心を引き付けられると自信満々だ。政権交代のシナリオは、サッチャーに、目指す指導層は、ブレア。そして、国会運営は、当面は、イタリアの”オリーブの木、そして夢は、アメリカの二大政党。菅直人の論文といわれるものは、すべて、過去の政権交代のシナリオの研究と感想文であり、基本となる経済政策や政治理念はどこにもない。

　小泉政権が、与党内野党のケイジアンと対立する中で、反小泉と反自民党を掲げる菅直人もまたケイジアンだ。小泉内閣とケイジアンの自民党族議員との対立軸の中で、菅直人の主張は、国民の支持を受けるだろうか。自民党の族議員と同じ政策スタンスの菅直人が政権交代を求めるのは、自民党内の派閥争いのレベルと同じであることぐらいは、国民は理解している。

　いまの政治を、保守とかリベラルとか区分けをする田原総一郎のような馬鹿もいますが、アメリカのカジノ経済は、国家の介入権限が強い統制経済です。そして、欧州は、カジノ経済に対して批判的な反グローバリズムの影響が強く、リベラルな市場経済主義を主張しています。つまり反カジノ経済です。

　田原総一郎をはじめ、菅直人らのように、１０年前の教科書を読んで政治・経済を語るのは、中世のお歯黒を塗った公家と同じで、その蹴鞠のような議論は、日本の恥じでしかありません。

　デフレ不況を打開するのは、供給過剰であるとして、生産調整をするべきなのか、需要不足が原因なのだから財政投資をするべきなのか、このスタンスを明確にすることが、メディア、評論家、そして国会議員に求められています。

　その意味では、菅直人の権力志向と訣別し、政策スタンスを基本に政治行動をする熊谷弘の離党の動きは正しい。

12月14日(土)　　官僚の犯罪は無関心だが、死刑執行はご執心？

　第１５５臨時国会が閉幕して、森山真弓法相の３度目の死刑執行が話題になっている。この２０年間に３回以上、死刑執行を命じた法相はいないが、森山真弓法相は、昨年１２月と今年９月の２度にわたって計４人に死刑執行を命じていて、今回、執行命令を出せば３度目となる。

　私は、死刑廃止論者でもないし、死刑を命じたのは裁判官であり、時の法務大臣に執行の責任を問うのは、裁判官の死刑判決の責任を回避させることになると考えている。また、小泉内閣の一内閣一閣僚の原則である以上、名誉職的な大臣職ではないのだから、執行命令が２回だろうが３回であろうが関係はないと思う。

　しかし、永田町では、相変わらず政策秘書の秘書給与の不正受給の噂は絶えないし、公共事業をめぐる口利疑惑も解明されていない。森山真弓法相は、死刑執行命令を出す前に、秘書給与に関して、全国会議員を調査するとか、大島理森農相の宮内寛・前政務秘書官の公共工事の口利き疑惑に捜査のメスを入れるとか、外務省職員の裏金作りに対して刑事罰を適用するとか、やることはたくさんあるだろうが。

　霞ヶ関と永田町の組織犯罪は関心を示さず、極刑の死刑囚には異常に関心を示す。森山真弓法相のその形相は、まさしく現代に現れた、二本の角をもつ鬼女である般若そのものだ。あな恐ろしや。

12月13日(金)　　野田毅の寝返りで、小泉政権は政策から政局へ

　野田保守党党首が辞意を表明して、自民党への復党を打診しているという。これは、その小所帯の保守党のなかでも、小泉内閣の均衡財政政策を支持するか、土木・建設業を牽引役とする積極財政論政策を支持するかに、意見が対立していることを意味する。

　民主党の熊谷弘は、保守党と合流し新党を結成する構想だそうだが、これは、小泉純一朗の支援グループとなり、ケイジアンの野田毅は、絶対に同調することはできない。反小泉の野田毅は、小泉を支援するグループの結成はなんとしてでも阻止したく、また、それが、熊本での選挙で自身が生き残る道だと考えている。

　関が原の合戦ではないが、小泉派につくのか、反小泉か、権謀術数が永田町を駆け巡る。兵力では、反小泉のケイジアンが主力の橋本派を中心に、与党内野党が圧倒的多数であるが、保守党の野田毅のように、大将が単身で、相手方の多数派に寝返るというのは、日本の歴史上初めてではないだろうか。

　小泉純一郎を徳川家康、中川秀直を福島正則とすれば、古賀は石田光成、亀井は宇喜多秀家、江藤隆美は大谷吉継というところであろうか。問題は、小泉内閣直系の福田康夫が、首相官邸に居座り出陣する気配がないことだ。これをみて、安倍晋三は、東京と関が原の間で、半べそをかいていて使い物にならない。

　天下分け目のやぶれかぶれ解散による衆議院選挙はあるのだろうか。小泉純一郎に勝算はあるのか。どちらの陣営にも参加しない菅直人民主党は、歴史には登場せず、井の中の”野武士集団”でしかないのか。永田町は、政局一色であり、霞ヶ関の宦官官僚はここぞとばかりに、政策の主導権を握ってやり放題だ。

　公家（宦官官僚）が政治の舞台で闊歩して、黒船（ヘッジファンド）も来ているこの状況は、室町幕府末期の時代に、家康と慶喜が同時に登場するようなものだ。いったい日本はどうなってしまうのだろうか。

12月12日(木)　　小泉動物園のご案内と問題点

　官邸の柵から一歩もでないメガネザルの福田康夫に、そのメガネザルに服従する情けないマントヒヒの安倍普三。よぼよぼの日本ザルの塩川正十郎に、その周りをうろうろするハイエナの竹中平蔵。

　法務省の柵の中のヤギの森山真弓に、乗り物が大好きなチンパンジーの川口順子と、官僚におだてられて木に登った雌ブタの扇千影に、置物のタヌキの遠山敦子。

　官僚の教えられた言葉を復唱するオウムの平沼赳夫に、良識がありそうでないオラウータンの坂口力。利権の川に生息するナマズの大島理森に、有事オタクのアザラシの石破茂はなんともお粗末な顔だ。いまだに親のふくろから抜け出せない子供カンガルーの石原伸晃は、逃げ足のジャンプだけは一人前だ。

　餌をやったり躾をしたりと、小泉動物園の飼育は霞ヶ関の宦官官僚にまかせっきり。動物園の館長の小泉純一郎は気楽なもんだ。

　しかし、いくら世襲制で受け継いだ小泉動物園の館長であったとしても、少しは、動物たちの面倒みろよ。そのふがいない動物たちの面構えと行動に、お客さんは怒り出しはじめているぞ。

12月11日(水)　　高知県の橋本大二郎知事のスト批判は正しい

　高知県の橋本大二郎知事が、全行政職員の約４割が参加した１１月末の賃金ストライキを批判し、スト参加者に対して、１０日に支給されたボーナスから勤勉手当の自主返還を要求した。

　橋本知事の出した賃金の削減案は、県職員給与を来年１月から月額約２％カットし、今年４～１２月分についても来年３月の期末手当から減額分の総額を引くという内容。県は「民間給与との格差解消のため」と県職労に説明していた。

　これに対して、県職労の浜窪委員長は「ストの違法性は認識している。しかし、一度支給した給与をさかのぼってまで削減するという県の姿勢を許すと、民間労働者にも悪影響を及ぼすと、やむなく実施した。」とストの正当性を主張し、勤勉手当てに対しては、「１時間のストで勤勉手当まで返還する必要はない」としている。

　橋本知事は職員に対して、「県民の苦しい生活を顧みない、手前勝手な言い分による行為。ストに参加した職員とそうでない職員が、同じく勤勉と名の付く手当を支給されることを、県民がどう受け止めるか真剣に考えてもらいたい」とメールを配信したそうだが、県民は橋本知事の判断をどのように受け止めるのだろうか。

　少なくとも、１時間のストであろうと、一週間のストであろうと、勤勉の継続性は断ち切られているのだから、勤勉手当ては成立しない。また、公務員には認められていなストは違法なのだから、司直による厳正な措置は当然だ。また、「県の姿勢を許すと、民間労働者にも悪影響を及ぼす」とは何事か。民間労働者は、赤字財政の中で、民間よりもはるかに高い賃金の公務員に怒っているという現実の中で、寝ぼけたことをいうな。

　橋本知事のスト批判に対する問題提議に、高知県民は一人一人その是非を声に出してほしい。これで、公務員という既得権益者層と非既得権益者である市民の区別を明確にすることは、これからの県行政にとって重要だ。

12月10日(火)　　執刀ミスで医師を書類送検するのはおかしい

　岩手県一関市の県立磐井病院で今年２月、手術中に過って違う血管を切られて女性患者が死亡した事故で、手術を執刀した男性医師（４１）が、業務上過失致死の疑いで書類送検された。

　しかし、この医師が酒を飲んでいたとか、居眠りしながら執刀をしたというのならば、業務上過失致死も成立するが、手術ミスが、業務上過失致死で立件されるのであれば、手術などできないのではないだろうか。

　どんな仕事にもミスはあるのであり、製造業での不良率もゼロではないから品質管理の手法が進歩したのだ。三菱自動車のリコール隠しのように、リコールを完全否定する風潮が、リコール隠しを何十年もさせてきたのである。

　医療に関しても、患者側も医療側も、医療事故はあるものだという前提に立たないと、医療技術や医療体制は進歩しないだろう。それよりも、医療事故に対する医療側の責任を明確にするべきであり、患者やその家族にたいする事故の責任のガイドラインが必要だ。その責任は、あくまで民事が中心であるが、この責任を明確にすることで、医療の世界にも市場原理がはたらき、医療事故の多い医師や病院は淘汰されていく。

　市場経済の原理からいえば、医療事故の責任は病院や医師を選択する患者側にも責任は生じる。病院や医師を選択できない状況よりも、医療事故の責任を負担するかわりに、病院や医師を選択する権利のほうが、患者側にはメリットがあると私は思います。

12月9日(月)　　ジャーナリストや学者達の自己満足の世界

①　庶民が政治に求めるのは、主義や理想ではない

　ジャーナリストや学者らが８日、市民グループ「盟約５（ファイブ）」を立ち上げた。趣旨は、低投票率でみられる国民の政治離れは、支持する政党がないのが原因であり、政党ではなく候補者の掲げる政策を選挙で選んでもらうというものだそうだ。その盟約となる政策は、「日本の「非戦国家」化」、「脱原発」、「住民投票の法制化」、「公共事業の見直し」、「徹底した情報公開」で、この五つを実行すると約束した政治家をホームページなどで支援するという。（　http://www.asahi.com/politics/update/1207/005.html　）

　しかし、この５つの政策は、日本国の将来を考えるジャーナリストや学者にとっては重要だろうが、この不況の中で庶民の求めるものは、景気回復だ。さらにいえば、自分の権益が政治に反映されることであろう。

②　公需と側と民需の側の、国民の権益の違い

　公需に頼る企業やその労働者は、「公共事業の見直し」などとんでもない話で、予算をもってくる自民党を応援するのは当然だ。これに対して、民需で生きる企業や労働者は、無駄な公共事業やそのピンハネ構造に、自分たちの血税が使われることに憤慨している。

　問題は、公需の側の国民の権益を代表したりする政党や国会議員は、与野党ともにいるけれど、民需の側の国民の公需に対する憤慨を受け止めても、民需の側の権益を政治に反映する政党や国会議員はいないことだ。

　政権与党の自由民主党は、高度成長の時代には、公需の側と民需の側の企業と労働者の権益を、ひっくるめて受け止める政党であったが、これに対して野党は、主義主張や理想を掲げ、政権与党と対立することでその存在があった。

　しかし、高度成長がおわり、バブルがはじけて、政権与党は、民需の側の国民を切り捨てて、組織力のある公需の側の国民にウエイトをシフトさせていく。その過程で、切り捨てられた民需の側の国民は、無党派層となっていく。なぜなら、政権与党と対立する野党には、彼らが望む権益はなく、主義主張や理想しかないからだ。

　この庶民の権益を具体的に政治に反映しようとする政治家がいたであろうか。自由民主党は、公需の側の国民の権益を守っているが、野党は、民需の側の権益を主張しているだろうか。公需の側の国民も民需の側の国民もひっくるめて国民と呼んでいるのではないだろうか。

　いまは、二者択一の政治をするべきであり、従来の、産業別に細分化された縦割り構造の組織の国民の声ではなく、公需と民需と大別して、どちらの権益を政治に反映させるのかのスタンスを明確にする時代ではないのか。

③　無党派層の権益を提示することが、野党に求められている

　ジャーナリストや学者らの求める主義や主張、理想を具現化する政策などではなく、公需と民需とに大別された国民の、どちらの側の国民にスタンスを置くを明確にするべきである。選挙での国民の選択肢は、自身の権益が第一義であり、主義や主張、理想は、二次的な選択肢なのだ。

　この二次的な選択肢を第一義に挙げている、ジャーナリストや学者、そして、それに呼応する政治家の自己満足の世界に、足をいれるような国民はいないと私は断言する。

　鈴木宗男を批判するのではなく、彼の支持する国民の期待を具現化したことをまず評価するべきであり、民主党などは、支持率３％という数字が示すように、労働組合など少数の権益を代弁しているにすぎないことを猛省するべきだ。

　無党派層に、主義や主張そして理想を押し付けずに、彼らの権益を提示することが政治家に求められている。無党派層が、その権益を望めば支持率もあがり、投票率の向上するのだ。そして、無党派層の権益が大勢になったときに政権交代が成立する。

12月8日(日)　　菅氏が代表になれば民主党はカルト化する

　岡田氏と菅氏では、均衡財政政策と積極財政政策というようにその違いは明確です。

岡田氏は、同じ均衡財政政策の小泉内閣と是々非々で対応するとしていて、菅氏は、小泉内閣と対決姿勢を崩さないとしています。しかし、これは、菅氏が、割引現在価値のある公共事業のビジョンが曖昧な状態では、自民党の族議員を中心とする抵抗勢力と同じ主張でしかありません。

　菅氏は、自分であれば官僚をコントロールできると自負していているだけで、霞ヶ関を肯定しています。だから、彼の論理は、権力の挿げ替え論となり、何でもありの自民党が、民主党という名前にかわるだけでしかありません。

　これに対して、岡田氏が、均衡財政政策を主張をすれば、霞ヶ関と否応なく対峙することになります。この時点で、自民党のように既得権益を擁護しはじめるグループが出て、彼らが、自民党の抵抗勢力と結びつけば、自民党との対立構造は、さらに明確になるでしょう。

　菅氏は民主党の代表になれば、民主党はカルト化するでしょう。反小泉内閣、政権交代という対立軸は、あの日本赤軍と同じです。　反小泉を支持する３％の国民にとってはそれが願いでしょうが、５０％の無党派層は、従来の積極財政政策にたいする懐疑の念であり、これに代わる経済政策を求めています。少数派の意見を否定はしませんが、少数派が、多数派の意見を否定すれば、その集団はカルト化します。

　岡田氏が勝ち、党内の既得権益層を擁護する派を追い出すことができれば、民主党は再生する可能性があるでしょう。ただし、それには、労働組合や、長野で露呈した族議員体質の議員と訣別できるのかできないのか、、それとも、自民党のように何でもありのコンビニ的政党から脱却できるのかできないのかにかかってきます。ともに、後者であれば、民主党のカルト化は避けられるが、万年野党の地位は変わらないでしょう。

12月7日(土)　　カルト化する民主党

　かつての日本赤軍も、そしてオウム真理教も、彼らの存在を民衆が否定していく過程で、エリートたちの視線は、社会から、自分たちの組織へと向けられ、そして固定化していった。彼らは、空想の中の国民の声を組織の中で応えようと必死になる。それは、中心に向かって円を描きながら、星が吸い込まれるブラックホールのように、暴力的で排他的な組織、つまりカルトとなっていく。

　民衆から見放された政党も同じだ。彼らは、自分たちの空想の中の「国民」を連呼し「権力」に敵対する。組織に依存しなければその存在を証明できない彼らの視線は、組織の内側にしか向けられず、外に向くときは、権力に牙を向くときと、民衆を憐れむときだけだ。カルトの行くつくところは、ブラックホールと同じ自己破壊だ。日本赤軍も、オウム真理教もしかり、彼らの収縮エネルギーが、破壊されるときの衝撃波は、一般社会にも甚大な被害をもたらす。

　支持率３％という現実の中での、野党第一党の民主党の政治は、党のための政治であり、選挙のための政治行動に何の疑いも持たない。いまの民主党は、まさしく選挙というブラックホールの渦の中心に巻き込まれていて、世論や市民がその視界にはない。労働貴族はもちろん、官僚出身や、松下政経塾出身のエリートたちは、自分たちの空想の中の国民と対話して、その視線は、組織の中に固定されている。

　均衡財政派の小泉内閣と積極財政派の自由民主党の道路族という政治対立の中で、カルト化する民主党や社会党は、政治の世界では完全に蚊帳の外だ。マスコミが注目するのは、カルトの持つ危険な香りだけでしかない。

　カルトは教祖が生み出すものではない。組織が生み出すものであり、組織でしか存在を主張できない人間の弱さがカルトを作るのだ。民主党のエリートたちは、「政治とは」とか「資本主義とは」という概念を哲学として勉強せずに、テクニカルなことばかり勉強してきたのであろう。混沌とする現代においては、二者択一の政治が、民主主義の原点であることすら理解できない。

　今は、「言葉の概念を共有し論理を組み立てる」という哲学の基本に立ち返り、政治、経済を語らなければいけない時代なのだ。哲学を語るときに組織はいらない。哲学の導き出される概念に、人々は集まるのであり、その人々の権益を主張するのが政治なのだ。

　カルト化する人々には哲学はない。あるのは、空想の中で作られた概念であり、それに洗脳される過程が、彼らにとっての哲学なのだ。だから、組織が絶対条件であり、組織が彼らの生命体となり、カルト化する。その意味では、自民党の族議員もカルト集団といえるだろう。カルト集団が群雄割拠する日本の政治は絶望的だ。しかし、このカルト集団を野放しにしているのは最終的な責任は国民にある。ただ、無党派層の権益を代表する政党がいなければ、棄権するのも止む無しなのだろうか。

12月6日(金)　　山崎拓、お前新聞読んでいる？

　自民党の山崎拓幹事長は６日午前の記者会見で、インド洋へのイージス艦派遣で日本人への報復テロの危険性が高まるとした野中広務元幹事長の指摘について、「国際テロの発生とは結び付かないと考えている」と否定したという記事があった。（時事通信社）

　しかし、５日のインドネシアのジュンパンダンでの、トヨタ系の自動車ショールームの爆発事件を知っていての発言なのだろうか。この２時間まえには、米国系ハンバーガー店「マクドナルド」店内で爆発があり、どう考えても、アメリカと日本を標的にした事件だと思うのだが・・・。　

　山崎拓は、新聞を読んでいるのかな？

12月5日(木)　　１１桁の住民票コードではなく、ＩＰアドレスを国民に

　三重県四日市市で市職員による住民情報の不正照会疑惑が浮上している中、７１の自治体の約２割の１５自治体で、不正な情報照会をチェックするのに必要なアクセスログを残していないと朝日新聞が報じました。

　アクセスログがないと、住民情報の不正照会は立証できない。仮にアクセスログがあったとしても、今回の四日市市のように不正アクセス禁止法違反の疑いで市職員を特定できない。

　だからといって、個人情報のデジタル化を否定する時代ではありません。要は、個人情報を一つのデータｰベースで管理しようとしているから、その運営に無理がでるのです。

　そうではなくて、国民一人一人に個人ＨＰをもっていただいて、そこに、住民台帳や、年金情報、カルテなどをリンクさせて管理すればいいのです。国民に１１桁の住民票コードをおしつけずに、国民一人一人にＩＰアドレスを与えるのです。

　個人のホームページは、住民情報や、医療履歴という個人データーをリンクでつないで、それぞれのリンク先へ行く時に、本人認証か、許可を得た行政の管理者が、そのリンク先の情報を見れるようにするシステムです。また、ＦＴＰのアクセス権を行政が持つようにすれば、個人による不正な書込みはできませんし、アクセスログの管理も個人レベルでできます。

　国民一人一人がホームページを持ち、その情報を管理する。その情報は、行政にも解放するが、訪問履歴などの管理がしやすく、不正に情報を見たものを罰する法制度を適用しやすくなります。また、ＨＴＭＬファイル内の情報は、ＣＳＶファイルとは違い、大量の情報の流失を防ぐことが出来るでしょう。

　完璧なセキュリティーを求めるのではなく、その利用価値からシステムを考えればいいのです。従ってまずするべきは、システムをつくることではなく、ＩＰアドレスを国民に配布して、国民一人一人に個人ホームページを与えることです。

　利用するも、利用しないも、国民の判断でいいのです。従来の人手にかかるシステムでは、その人件費等を個人負担とすればいいし。公務員の人件費を負担したくなければ、個人ＨＰを利用したネットワークに参加すればいいのです。

12月4日(水)　　なにやってんだ、坂口力！

12月3日(火)　　「改革派」は、官僚シンジケートの肯定論者

　政府の経済財政諮問会議は、政策金融８機関の統合先送りをして、融資対象は縮小の方向との発表があった。民間金融機関の不良債権処理が加速することで「貸し渋り」などに対応するために、総合デフレ対策に政策金融の積極活用を盛り込んでいて、０３～０４年度は政策金融を積極活用するという。さらに、改革案では、融資対象を（１）公益性が高い分野（２）不確実性が大きく民間の融資が期待できない分野に絞ることで、民業圧迫の批判にこたえるとしている。しかし、こんなふざけた政治をしている小泉政権は、馬鹿どもの集まりか。

　いいか、郵便貯金、年金資金等が財政投融資制度の入り口であるとすれば、政策金融機関はその出口にあたる。特殊法人等の借金は、１９９０年の財投からの借り入れの残高は１７８兆円が、１０年後の２０００年になりますと２５８兆４０００億となっていて、政策金融機関は、特殊法人の責任を転嫁するための政府機関ではないか。

　その政策金融機関の改革案が、融資対象の見直しなどと、経済財政諮問会議の連中は何をしてきたのか。財政投融資の金の入口である郵政改革も中途半端となり、出口である政策金融機関の統廃合もなし崩しで、どこが改革が進んでいるというのだ。

　そもそも改革というのは、「基盤は維持しつつ、社会制度や機構・組織などをあらため変えること」であり、小泉などの改革派は、霞ヶ関の肯定論者にすぎない。官僚シンジケートの犯罪組織に対しては、「粛清」は必要不可欠であり、「改革」ではなく「革命」でなくてはいけない。

　小泉純一郎は、改革というスローガンばかり挙げて、結果として、竹中平蔵や、道路公団民営化委員会や、経済財政諮問会議に政策を丸投げしてきただけだった。官僚シンジケートの犯罪行為を、「改革」というスローガンでカモフラージュするばかりで、宦官官僚中心の社会制度の基盤を変えようとはしないのだ。

　いつまで、宦官官僚の売国奴の行為を放置しておくのか。ケイジアンの宦官官僚に対抗する、市場経済論者が対抗する野党の中心とならなければならないのに、民主党などの野党も経済政策はケイジアン（菅直人）などが握っていて、政権交代は、権力の挿げ替えにしかすぎない現実がある。

　小泉純一郎を支持した国民は、官僚シンジケートによる利権社会主義の日本を何とかしてくれという願いであったのであり、だから、非既得権益者である無党派層が動いたのだ。その小泉純一郎が、対霞ヶ関の先鋒にいた田中真紀子のスカートの裾を踏んづけて、郵政改革は骨抜き、そして、財政投融資の出口である政策金融８機関の統合先送りをするなどして、それでも改革は進んでいるなどと「うそぶく」にいたっては、まったくふざけている。

　誰でもいいから、反ケインズの立場で、しっかりとした経済ビジョンをもち、売国奴の巣窟である霞ヶ関に対峙する政治家はいないのだろうか。ちまちまパーティーで喋ったり、ワイドショー的なテレビに出ることが国会議員の仕事なのか。そんなことよりも、国民に方を向いてきちんと声を出せよ。テレビメディアに頼ることができなければ、インターネットを使え。

　ケイジアンであるならばそれもよし。ただ、既存の社会制度を肯定する”改革派”は、官僚シンジケートの肯定論者であることを明確にしなければならない。また、この論理がわかならなければ、議員報酬だけもらって遊んでいろ。国会に来なくてもいい。

　官僚シンジケートに対峙する姿勢があるのならば、きちんと、経済の理論武装しなければならない。それには何でも反対するのではなく、きちんと論理的な対案をだせる経済理論が必要だ。それには、資本主義の原理・基本に立ち返るしかない。

12月2日(月)　　竹中平蔵の、馬鹿げた金融精神主義

　竹中金融相は２日、年末の資金需要期を前に、民間金融機関に対して、「貸し渋り」や「貸し剥がし」をしないよう要請したという。これに対して、寺西正司・全国銀行協会会長は「中小企業への貸し出し増加は銀行の本来的な使命だ」と述べ、「必死にがんばる」と答えていたという報道記事があった。

　しかし、精神論だけでこの問題は解決するのだろうか。「貸し渋り」は企業の活力と起業への意欲を減退させ、「貸し剥がし」は、デフレを進行させる。しかし、銀行が担保主義を改めない限り、「貸し渋り」は続くだろうし、見せかけだけの最低資本比率では「貸し剥がし」も止まらない。また、デフレ経済下で、肥大化した公需の土木・建設などの産業の企業を、この「貸し渋り」や「貸し剥がし」の論理で、その企業の淘汰の流れを押しとどめることも、資本主義ではあってはならない。

　根本的な問題は、「貸し渋り」や「貸し剥がし」ではなくて、担保主義の銀行と保証人制度の商工ローンなどの日本の民間金融機関の、貸し出しのリスクを回避する担保主義や保証人制度ではないだろうか。貸し出し基準の厳格化や、貸出金の回収は、金融機関の基本業務でありこれを批判してはいけない。そうではなくて、貸し出し基準を担保主義や保証人に求めるという、リスクという責任を回避している金融機関の姿勢を批判するべきなのだ。

　金融機関は、担保主義と保証人制度によるリスク回避の経営姿勢から、リスクを軽減するような融資に取り組むべきだろう。たとえば、設備投資資金はファイナンスリースを活用し、その設備資産を金融機関側で所有するとか、運転資金は、毎月の分割融資にするとかである。

　いま、政府がすることは、「貸し渋り」や「貸し剥がし」をする金融機関に精神主義を持ち込むことではなく、担保主義と保証人の制度を法で規制して、「事業のもとでとなる資本の調達手段としての間接金融」という、資本主義の原理・原則に立ち返る金融制度を構築することだ。

12月1日(日)　　イージス艦は宝の持ち腐れなのか

　海上自衛隊の最新鋭護衛艦イージス艦を対テロ戦支援でインド洋に派遣する方向だという。この問題では、集団的自衛権を巡ってくだらない解釈論争ばかり焦点が向けられるが、３６０度全周囲の半径百数十Ｋｍ以内の１０個以上のミサイル攻撃に際して、自動的に迎撃ミサイルの発射までの一連の処理を行う能力のあるイージス艦は、日本の防衛にとってどのような存在なのだろうか。

　あの福田康夫にいたっては、「性能のいい艦船を有効活用するのは国益にかなう」と発言しているが、それでは、現在の専守防衛の枠組みでは、世界最強の戦闘艦艇であるイージス艦は、宝の持ち腐れでしかないのか。また、テポドンミサイルに対する防衛体制は、イージス艦なしで十分であるのか。とすれば、高価なイージス艦は、自衛隊のおもちゃでしかないのか。

　　北朝鮮の動向が注視される中で、テポドンミサイルに対する日本海の防衛システムに、世界最強といわれるイージス艦の４隻（？）はどのような役割を果たしているのか、対テロ戦支援でインド洋に派遣する前に、政府は国民に説明する責任があるだろう。